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「年間取引報告書」とは何ですか?

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「年間取引報告書」は、特定口座を開設されているお客さまに対して、1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡や、特定口座内で受取った国内株式、投資信託、特定公社債等の損益や配当金・分配金・利金について記載された『特定口座年間取引報告書』を作成します。
なお、特定口座の「源泉徴収あり」、「源泉徴収なし」の違いについては以下のとおりです。


■特定口座の「源泉徴収あり」を選択されている場合
原則として確定申告を行う必要はありません。証券会社が売買損益を計算し、さらに税金分を源泉徴収し、税務署に納税します。
以下の場合は、「特定口座年間取引報告書」を利用してご自身で確定申告を行ってください。

1)一般預りの株式や投信・債券などを売却し、その損益と通算したい場合

2)他の証券会社での取引や利金・配当金・分配金との損益と通算したい場合

3)「譲渡損失の3年間繰越控除」の適用を受けたい場合


※ 平成29年12月29日17時時点で、電子交付を選択されている「源泉徴収あり」のお客さまは、電子交付で通知いたします。なお、確定申告を予定されている場合には電子書面はご利用いただけません。「郵送」での書面交付をご希望される場合には、平成29年12月29日17時までに「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」の指定交付方法を「郵送」にご変更ください。指定交付方法の変更は、当社WEBサイト「口座管理」>「電子交付書面」>「電子交付・閲覧サービス」画面からお手続きいただけます。
上記の郵送にて発行される口座状況に該当されないお客さまが、確定申告を行う場合には「特定口座年間取引報告書」の郵送発行が必要となりますので、メッセージボックス>重要なお知らせにお送りする請求フォームからご請求ください。
なお、電子申告(e-Tax:イータックス)を利用した確定申告の場合、特定口座年間取引報告書の添付を省略することができます。詳細につきましてはe-Tax国税庁タックスアンサー をご確認ください。



■特定口座の「源泉徴収なし」を選択されている場合
「特定口座年間取引報告書」を利用することにより、簡易に確定申告ができます。
「特定口座年間取引報告書」には、年間の「総収入金額」、「総取得価額および所得、または損失の額」、「信用の別」など、確定申告に必要な内容が記載されています。この内容を、確定申告書の所定の欄にそれぞれ記入し、「年間取引報告書」を添付のうえ、確定申告を行うことになります。

※ 電子交付を選択されているお客さまであっても、確定申告には電子書面はご利用いただけないため、当社より「郵送」にて通知いたします。

※ 複数の証券会社で特定口座を開設されている場合、それぞれの証券会社から「特定口座年間取引報告書」が交付されます。各証券会社からの「特定口座年間取引報告書」、および年間取引報告書の金額を合計した「合計表(お客さまご自身で作成)」を添付して、確定申告を行うことになります。

※ 特定口座(源泉徴収なし)と一般口座の譲渡分については、最終的に損益通算し確定申告を行うことが必要です。

※ 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1%を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額と併せて徴収されます。

※ 復興特別所得税を含めた所得税の源泉徴収税率は、平成26年以降20.315%(所得税15.315%、住民税 5%)となります。

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