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信用取引の配当金の取り扱いはどうなりますか?

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配当金の権利確定日をまたいで信用建玉を保有された場合、当該発行会社の配当金支払時期に、お客さまの証券口座で行われます。
買建玉であれば、配当落調整金を受け取り、売建玉であれば支払います。
配当金支払い時期の建玉の保有状況ではなく、あくまで配当金の権利確定日をまたいだかどうかがポイントとなります。
そのため、すでに返済が完了した建玉に対しても配当落調整金の授受が発生しますので、注意が必要です。
特に、売建玉の場合、支払い義務が発生しますのでご注意ください。


※配当金額から15%(注)の源泉徴収税額相当分を控除した後の金額(配当落調整金)となります。
   一般信用取引(売建玉のみ)は源泉徴収される前の金額(配当落調整金)になります。    
※配当金の支払い時期については、発行会社によって異なります。
※権利付最終売買日と権利落ち日をまたいで信用売建玉がある場合、権利落ち日に、売建玉に対する支払予定配当金相当額合計を現引可能額、現物買付余力、および出金余力から控除します。
 (権利付最終日の大引け時点でつなぎ売りをしている場合も同様です。)
※配当落調整金は、税法上配当所得には区分されません。買建玉(受け取り)の場合は益金、売建玉(支払い)の場合は損金として譲渡益税の対象です。
※日計り信用取引であっても、お客さまご自身で当日中に返済をせず権利付最終売買日をまたいだ場合、配当落ち調整金の受け払いが発生します。


(注)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、15.315%となります。

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