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投資信託の「解約」と「買取請求」の違いは何ですか?

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「解約」と「買取請求」の違いは下記のとおりです。

解約
証券会社(販売会社)を通じて信託財産の一部の解約を請求する方法です。

買取請求
証券会社(販売会社)に受益証券の買取りを請求する方法です。お客さまと証券会社(販売会社)の売買取引であり、お客様による証券会社(販売会社)への売却と言えます。買取った証券会社(販売会社)は、通常、委託会社へ解約請求を行います。
※平成21年の税制改正により解約・買取請求いずれの場合も、利益・損失とも株式等の譲渡益と損益通算が可能です。
2013/10/25以降の個人のお客さまの株式投資信託のご売却注文および定期売却サービスに関しましては、原則として、「解約」のみの受け付けとさせていただきます。

解約と買取請求の税制上の取り扱いについて
2009年(平成21年)より解約差益・償還差益は「譲渡所得」の扱いとなります。
売却方法を「解約」「買取」のどちらをご選択いただいても税制上の違いはございません。
区分解約買取請求
税務上の取扱い解約益:譲渡所得
解約損:譲渡損失
譲渡益:譲渡所得
譲渡損:譲渡損失
税率申告分離課税
平成25年12月末まで ・・・10%(所得税7%、住民税3%)
平成26年1月以降・・・20%(所得税15%、住民税5%)
損益通算株式等や株式投信・債券・公社債投信の譲渡損益との通算可能
課税対象額計算上の購入時手数料解約益から差引くことができます。
解約損に含めることができます。
譲渡益から差引くことができます。譲渡損に含めることができます。
損失の繰越控除適用あり
※こちらの税制は個人口座の説明です。
※法人口座の場合は、株式投資信託の償還、または解約による金額が、個別元本を上回っている場合、その上回っている金額に復興特別所得税を含めた所得税が源泉徴収されます。
なお、源泉徴収された所得税額は、法人税の確定申告により、法人税額より控除することができます。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として、所得税率により計算した所得税額に2.1%を乗じて計算した金額を、併せて納付する必要があります。
※平成28年以降は、上場株式等と債券・公社債投信等との損益通算が可能となりました。また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。
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