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特定口座とは何ですか?

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お客さまが簡易的に納税申告を行えるように創設された制度が「特定口座制度」です。
この「特定口座制度」を利用されますと、お客さまご自身での煩雑な計算作業等をすることなく、当社からお送りする譲渡損益等を計算した「特定口座年間取引報告書」を用いて簡易に確定申告を行うことができます。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

■源泉徴収あり
当社が上場株式等の譲渡損益を計算して、所得税・住民税を源泉徴収してお客さまに代わって税務署に納付します。また、売却の都度、当社取引分の売買損益を通算し、源泉徴収または還付を行います。原則、確定申告は不要です。

<特定口座年間取引報告書の取扱い>
 その年の当社最終営業日17時時点で、「特定口座年間取引報告書」の電子交付を選択されているお客さまには、電子交付で通知いたします。
なお、確定申告を予定されている場合には電子書面はご利用いただけません。
 「郵送」での書面交付をご希望される場合は、その年の当社最終営業日17時までに「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」の指定交付方法を「郵送」にご変更ください。
 指定交付方法の変更は、当社WEBサイト「口座管理」>「電子交付書面」>「電子交付・閲覧サービス」画面からお手続きいただけます。
上記の郵送にて発行される口座状況に該当されないお客さまが、確定申告を行う場合には「特定口座年間取引報告書」の郵送発行が必要となりますので、メッセージボックス>重要なお知らせにお送りする請求フォームからご請求ください。

■源泉徴収なし
当社が上場株式等の譲渡損益を計算して、「特定口座年間取引報告書」を作成します。
お客さまは当該報告書をもとに簡易な手続きで確定申告を行うことができます。

 <特定口座年間取引報告書の取扱い> 
電子書面では確定申告にはご利用いただけませんので、指定交付方法に関係なく「郵送」にて交付いたします。

※特定口座(源泉徴収あり)にて「配当金等を受け入れる」を選択いただいている場合、特定口座内で上場株式等の配当金や利金、分配金をお受取りいただくことにより、その年に当該口座内にて生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。
上場株式の配当金等を特定口座(源泉徴収あり)にてお受取りいただくためには、権利確定時までに、保管振替機構(ほふり)で配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」として登録されていることが必要です。

また、平成28年より債券・公社債投信の税制が申告分離課税に変更され、上場株式との損益通算や、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になりました。

※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1%を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額と併せて徴収されます。

※復興特別所得税を含めた所得税の源泉徴収税率は、平成26年以降、20.315%(所得税 15.315%、住民税 5%)となります。
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