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特定口座年間取引報告書はいつ頃、送付されますか?

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平成29年の特定口座のお取引における「特定口座年間取引報告書」は、電子交付・郵送交付ともに平成30年1月16日(火)頃に交付を予定しております。

 

1年間(受渡日ベースで1月1日から12月31日まで)の、当社特定口座預りの譲渡等を記載した「特定口座年間取引報告書」を平成30年1月中旬頃より順次、交付いたします。

「特定口座年間取引報告書」は、特定口座を開設されているお客さまに対して、1月1日から12月31日までに受渡が済んでいる特定預りの譲渡損益を計算し、作成いたします。

作成した特定口座年間取引報告書は翌年1月中旬頃より、お客さまのご登録住所(税法上1月1日現在の登録住所)へ郵送、または電子交付(※)いたします。
なお、年度の途中で「特定口座廃止届出書」を提出し、特定口座を廃止された場合には、特定口座を廃止した月の翌月末までに交付いたしております。

◎ 平成29年12月29日17時時点で、「特定口座年間取引報告書」の電子交付を選択されているお客さまのお取扱いは以下のとおりです。


■「源泉徴収あり」のお客さま・・・電子交付で通知いたします。
なお、確定申告を予定されている場合には電子書面はご利用いただけません。「郵送」での書面交付をご希望される場合には、平成29年12月29日17時までに「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」の指定交付方法を「郵送」にご変更ください。指定交付方法の変更は、当社WEBサイト「口座管理」>「電子交付書面」>「電子交付・閲覧サービス」画面からお手続きいただけます。
上記の郵送にて発行される口座状況に該当されないお客さまが、確定申告を行う場合には「特定口座年間取引報告書」の郵送発行が必要となりますので、メッセージボックス>重要なお知らせにお送りする請求フォームからご請求ください。

■「源泉徴収なし」のお客さま・・・原則、確定申告が必要な口座となりますので、指定交付方法に関係なく「郵送」にて交付いたします。(電子書面では確定申告にはご利用いただけませんので、ご注意ください)

※ 租税特別措置法の改正により、その年中にお取引がない場合は、「年間取引報告書」の交付を要しないこととなりました。このため、特定口座内での譲渡や特定口座内で受取った配当金・分配金がない場合、「特定口座年間取引報告書」は郵送、または電子交付されませんのでご注意ください。

※ 特定口座(源泉徴収あり)のお客さまで、「配当金等を受け入れる」をご選択いただいている場合、「株式数比例配分方式」により入金された上場株式の配当金や国内公募株式投資信託の収益分配金、特定公社債等の利子の明細は、「特定口座年間取引報告書」にて通知されます。(別途「上場株式配当等の支払通知書」は作成されません。

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