原則、為替取引により生じた「為替差益」は、雑所得として総合課税となるため確定申告をする必要があります。

確定申告により、給与所得や他の所得などと合計した総所得金額から税金を計算します。

※ 給与所得者で一定の条件を満たし、給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる場合がありますので、詳しくはお近くの税務署へご相談ください。

法人のお客様は、ケースにより異なりますので、税理士などの専門家へお問い合わせください。