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国内株式で年間の取引内容をまとめた書面は交付されないのでしょうか?

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特定口座を開設されていれば、「特定口座年間取引報告書」が交付されます。
特定口座年間取引報告書には、特定口座内での年間の譲渡額や取得費等、年間の受渡日ベースのお取引内容等を計算した譲渡損益等が記載されています。
一般口座については交付いたしません。
特定口座を開設されていても、一般預りの譲渡等については、当社より年間の取引内容をまとめた書面は交付されません。
そのため、一般口座、および特定口座の一般預りの譲渡等については、取引報告書や当社WEBサイトの取引履歴などをご利用のうえ、年間の譲渡損益等を計算する必要がございます。

※ 「特定口座年間取引報告書」の交付時期は、1月中旬〜下旬頃に、1月1日時点の当社登録住所へ郵送でお送りします。
なお、平成29年12月29日17時時点で、平成29年の「特定口座年間取引報告書」の電子交付を選択されているお客さまのお取扱いは以下のとおりです。

■「源泉徴収あり」のお客さま・・・電子交付で通知いたします。
ただし、確定申告を予定されている場合には電子書面はご利用いただけません。「郵送」での書面交付をご希望される場合には、平成29年12月29日17時までに「信書(年間取引報告書・払出通知書等)」の指定交付方法を「郵送」にご変更ください。指定交付方法の変更は、当社WEBサイト「口座管理」>「電子交付書面」>「電子交付・閲覧サービス」画面からお手続きいただけます。
上記の郵送にて発行される口座状況に該当されないお客さまが、確定申告を行う場合には「特定口座年間取引報告書」の郵送発行が必要となりますので、メッセージボックス>重要なお知らせにお送りする請求フォームからご請求ください。
なお、電子申告(e-Tax:イータックス)を利用した確定申告の場合、特定口座年間取引報告書の添付を省略することができます。詳細につきましてはe-Tax 国税庁タックスアンサー をご確認ください。


■「源泉徴収なし」のお客さま・・・原則、確定申告が必要な口座となりますので、指定交付方法に関係なく「郵送」にて交付いたします。(電子書面では確定申告にはご利用いただけません)

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