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確定申告で配当金の証明書が必要なのですが、発行できますか?

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「株式数比例配分方式」により、当社で1月から12月までに受け取られた配当金や投資信託の分配金、および債券・公社債投信等の収益分配金・利金等については、翌年1月中旬以降に「上場株式配当等支払通知書」を12月末時点の当社登録住所宛てに郵送でお送りします。

【配当金受領方法が「株式数比例配分方式」の場合】
特定口座(源泉徴収あり・配当等受入)で「株式数比例配分方式」により配当金を受取られた場合は、「特定口座年間取引報告書」に記載されますので、「上場株式配当等支払通知書」は送付されません。
「上場株式配当等支払通知書」や配当などが記載された「特定口座年間取引報告書」は、配当控除や上場株式等、および債券・公社債投信等の譲渡損失との損益通算を行う場合に、確定申告書に添付する書類です。

配当金や分配金をお支払いの都度、当社が交付している「株式等配当のお知らせ」「投資信託分配金・償還金のお知らせ」等は、「上場株式配当等支払通知書」としてご利用いただけません。

【配当金受領方法が「株式数比例配分方式」以外の場合】
「株式数比例配分方式」以外で受取られた配当金の支払明細は、当社では発行できません。
各銘柄の株主名簿管理人(信託銀行など)が発行する「配当金支払通知書」を兼ねた「配当金計算書」をご利用ください。
紛失された場合などには、各銘柄の株主名簿管理人(信託銀行など)にお問い合せください。

※投資信託の分配金のうち、「元本払戻金(特別分配金)」は、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象となりません。
※「支払通知書」は別途、税金を徴収するための通知書ではありません。上場株式などの配当金・分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)、および債券・公社債投信等の収益分配金・利金は、支払いがあった際に20%の税金(源泉税)がすでに徴収されております。
※外国上場株式の配当金は配当控除の対象となりません。また、投資信託の分配金は株式組入割合や外貨建資産割合によって、配当控除の対象とならない場合があります。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1%を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額とあわせて徴収されます。
※配当金の復興特別所得税を含めた所得税の源泉徴収税率は、平成25年中は 10.147%(所得税 7.147%、住民税3%)、平成26年以降は20.315%(所得税 15.315%、住民税 5%)となります。

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