金融商品取引所や証券金融会社が信用取引の利用において実施する措置です。

■金融商品取引所 ・日々公表銘柄 信用取引において取引される個別銘柄について、過度な取引が行なわれることを防ぐため、または、投資家に周知するために、金融商品取引所が信用倍率などを算出し、一定の基準に達した銘柄について公表する。その公表銘柄を日々公表銘柄という。

・委託保証金率の引き上げ、代用有価証券の制限 信用取引の利用が過度になった場合、その利用を抑制するために実施する。 （例）委託保証金率53％（うち現金20％） ⇒建玉約定代金が100万円の場合、53万円（うち現金20万円）の保証金が必要となる。 ※例は、当社必要保証金率にて算出

■証券金融会社 ・貸株注意喚起 信用取引の売りの増加に伴い、貸借取引における貸株利用が増加し、証券金融会社による株式の調達が困難となる恐れがある場合、注意喚起が行われます。

・貸株申込み制限措置 信用取引の売りの増加に伴い、貸借取引における貸株利用が増加し、証券金融会社による株式の調達が困難となった場合、証券会社に対して新規の貸株申込みの受け付けを制限、または停止する措置が行われます。