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NISA口座管理画面の「年度別収支」 の「NISA投資額(費用込み)」と各保有証券の取得金額の合計が一致しないのはなぜですか?

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下記のように計算方法の違いや保有証券に動きがあった場合などに一致しないことがあります。

■計算方法について
<NISA投資額(費用込み)の計算>
NISA口座での払込金額(NISA買付時の受渡金額(手数料を含む))
※実際にお客様がお支払いいただいた金額。ただし、課税口座(一般口座/特定口座)へ払い出し(出庫)している場合には、払い出し(出庫)金額を控除した額となります。

<保有証券の取得金額の計算>
取得金額の計算方法は、特定口座の計算と同様に、購入の都度、その購入の対価(単価×株数)、委託手数料及び委託手数料に係る消費税を合算した金額を取得金額としております。
また、同一銘柄をNISA口座を通じて2回以上購入した場合には、総平均法に準ずる方法(注)により、取得金額を計算しております。
(注) 総平均法に準ずる方法とは、売却の都度、その売却した銘柄に係る取得金額の平均額を計算する方法です。

<総平均法に準ずる計算方法>
株式:
受渡金額÷保有株数=取得単価(小数点以下は切上げ)
取得単価×保有株数=取得金額

投資信託:
受渡金額÷保有数量÷基準価額単位=取得単価(小数点以下は切上げ)
取得単価×保有数量÷基準価額単位=取得金額
※上記のように、取得単価を計算する際に小数点以下は切り上げておりますので、実際の払い込み額(受渡金額)よりも取得金額の方が多くなることがございます。

■買付以降に取得単価や保有数量に変動があった場合
・NISA口座から払い出し(出庫)された場合  
・保有証券を売却した場合
・国内株式のコーポレートアクション(株式分割・株式併合等)の権利処理による取得単価(取得価額)の調整が発生した場合  
・投資信託の特別分配金による取得単価(取得価額)の調整が発生した場合
・資本剰余金による取得単価(取得価額)の調整が発生した場合  
・NISA預りで保有している外国株式銘柄にコーポレートアクションで権利処理(株式分割/株式併合/無償割当)が発生した場合、権利処理後の預り区分は「NISA預り」が継続され新たに割り当てられた株式は「NISA預り」となります。(2015年2月10日以降発生のコーポレートアクションから適用)
また、コーポレートアクションによって外国株式の単元未満の株式が発生した場合、原則として全て売却処分の上、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払いいたします。


※本画面は当社にてNISA・つみたてNISA・ジュニアNISAのお預りやお取引の明細があれば、当年非課税投資枠でお取引き可能なお客さま以外でもご利用いただけます。また、他社に口座を移されたお客さま、NISA口座を閉鎖されたお客さまもご利用いただけます。

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