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信用取引における諸経費の内訳を教えてください。

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「信用建玉一覧」などの画面上で表示される諸経費等は、株式委託手数料・ 金利・信用取引貸株料・品貸料(逆日歩)・権利処理等手数料(名義書換料)・管理費・HYPER料です。

「信用建玉一覧」などの画面上で表示される諸経費等は、委託手数料・HYPER料を除き前営業日までの諸経費等です。
なお、建玉を決済された場合、約定日当日は前日までの諸経費等が計上されているため、概算金額となります。約定日当日の諸経費は翌日計上され、受渡金額が確定します。諸経費等の確定した受渡金額は、「口座管理>取引履歴>円貨建口座」の約定履歴、もしくは信用決済明細でご確認いただけます。

■信用取引の株式委託手数料
当社が定める委託手数料をお支払いいただきます。

■日歩(金利)
買建玉の場合は、買建代金に対する日歩(金利)をお客さまにお支払いいただき、売建玉の場合は売建代金に対する日歩(金利)をお客さまにお受け取りいただきます。

【計算式】
日歩(買・売方金利) = 新規建約定代金×買・売方金利(年率)/100×日数/365

※日数は、新規建受渡日から返済受渡日までの期間を両端入れによって算出します。 信用取引の日歩(金利)は、直近の金利情勢、証券金融会社と証券会社との貸借金利(証券金融会社が証券会社に信用取引に関する融資を行う際の金利)の動向に基づき、制度信用取引・一般信用取引、それぞれについて決定します。

■逆日歩(品貸料)
証券金融会社において、売方(売建株)が買方(買建株)を超過し、株不足が発生する場合、証券金融会社はその不足株券を他から有料で調達し貸し付けます。その際、売方(売建玉)は株券の借り賃を逆日歩(品貸料)として支払い、買方(買建玉)は品貸料を受け取ります。逆日歩は1株あたり何銭と計算します。
なお、逆日歩は、当社メインサイト、HYPER SBI、スマートフォンサイト、HYPER株アプリ・SBI証券株アプリ(iPhone・Androidスマートフォン専用アプリ)、MOBILE SBI、HYPER MOBILEなどでご確認いただけます。
なお、一般信用取引においては、品貸料は発生いたしません。

※HYPER株アプリは今後サービス終了を予定しています。
 新規でスマートフォンアプリをご利用の方はSBI証券 株アプリをご利用ください。

【計算式】
新規建受渡日から返済受渡日の前日までの期間の逆日歩(品貸料)の累計×売建株数 

■信用取引貸株料
証券金融会社が、貸借取引における貸株などの利用証券会社から、貸付株券などの額に対し、一定率を乗じた額を日々徴収するものです。お客さまには、信用売建玉に対し、証券会社が定める料率をお支払いいただきます。

【計算式】
貸株料= 新規建約定金額×貸株料率/100×日数/365
※日数は新規建受渡日から決済受渡日までの期間を両端入れによって算出します。

■管理費
新規建約定日より1ヵ月目ごとの応当日を経過する都度、1株につき10銭(税込10.8銭)の割合でお支払いただきます。取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については、1株につき100円(税込108円)なお、管理費は最低100円(税込108円)、最高1,000円(税込1,080円)です。 

■権利処理等手数料(名義書換料)
総株主通知に係る株主確定日を基準日とする権利付最終売買日と権利落ち日をまたいで、買建玉を保有した場合、権利処理等手数料(名義書換料)として毎回1売買単位あたり50円(税込54円)がかかります。諸費用として権利処理手数料(名義書換料)が差し引かれるのは、原則権利落ち日です。
※ETF(上場投資信託)とETN(上場投資証券・指標連動証券)ついては、2015年12月1日以降の基準日から毎回1売買単位あたり5円(税込5.4円)となります。

総株主通知のなされる事由は、次の各号によります。
(1)発行者がその発行する振替株式の株主の権利に係る基準日(会社法第124 条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)を定めたとき。 当該基準日
(2)特定の銘柄の振替株式についての株式併合効力発生日が到来したとき。 当該株式併合効力発生日の前日
(3)事業年度を1年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して6ヵ月を経過したとき(発行者が会社法第454 条第5項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。)。 当該事業年度の開始の日から起算して6ヵ月を経過した日の前日

また、株式の分割、併合またはくくり直しについて、それぞれ行われる都度算出された当該分割比率(当該株式の分割後の発行済株式の総数を当該分割前の発行済株式の総数で除して得た数をいいます)、当該併合比率(当該株式の併合後の発行済株式の総数を当該併合前の発行済株式の総数で除して得た数をいいます)または当該くくり直し比率(くくり直し前の1単元の株式の数を当該くくり直し後の1単元の株式の数で除して得た数をいいます)をそれぞれ乗じて得た数(以下、「分割等による調整率」といいます)が10以上となった銘柄については、前記手数料に、10を分割等による調整率で除して得た数を乗じた金額が、必要となるものとします。

■HYPER料
HYPER空売り時に徴収される支払い諸経費です。
通常の新規売り(空売り)時に徴収される信用取引貸株料に加えて徴収されます。
HYPER料は日々変動し、売建受渡日から当該返済受渡日までの両端入れ(建日、翌営業日に強制返済された場合は翌営業日、当社休業日をまたぐ場合は当社休業日を含む)で1日につき1株あたり、前営業日基準価格(基準価格がない場合は各銘柄の主市場における直近の基準価格)×1%を上限といたします。また、HYPER 料は銘柄ごとに設定いたします。銘柄ごとの一覧は当社ウェブサイトをご覧ください。

<ご注意事項>

※株式委託手数料・権利処理等手数料(名義書換料)・管理費には消費税がかかります。
※権利処理等手数料(名義書換料)に上限金額はありません。1売買単位(1単元)あたりの投資金額が小額の銘柄を買建していた場合、名義書換手数料が投資金額に対し多額となる場合があります。
※建玉一覧等に表示されている諸経費等は前営業日までの金額となります。そのため建玉を決済された約定日当日は概算の受渡金額となります。正確な諸経費等が約定日の翌朝反映されることで確定した受渡金額となります。

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