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外貨建債券(円貨決済型)に関する税金を教えてください。

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平成28年1月1日より、 特定公社債等(※)の利子等や償還差益、譲渡損益は、申告分離課税となり、個人のお客さまの場合、税率20.315%となりました。
また、上場株式等の譲渡損益や配当金等との損益通算も可能となりました。

※特定公社債とは、現在、証券会社で販売している債券、公社債投資信託のことです。
@ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債など平成27年12月31日以前に発行された一定の公社債
A 公募公社債投資信託(MMF、中期国債ファンド、MRF、外貨建MMF)

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