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信用取引口座で現物取引等を行う際の注意点は?

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主に、以下の2点をご注意ください。

【差金決済取引に該当する場合】
現物取引などを行う場合、当社では原則、約定日の予定委託保証金率30.2%を超えた金額を現物株式の買付余力とする前受制を採用しています。約定日においては、買付余力の範囲で現物株式の買付が可能ですが、一方、受渡日においては、委託保証金の不当引出(※1)を防止するため、システム上、委託保証金を30.2%まで確保しております。

そのため、相場の変動状況により、約定日には現物株式の買付余力が充分にあったにもかかわらず、受渡日には委託保証金から買付代金相当額をすべて引き出すことができず、立替金となる事象が起こり得ます。

この立替金は、当該株式を受渡日までの間に売却されることにより、翌日以降に解消したように見えることがありますが、同一銘柄での決済は差金決済取引(※2)に該当し、認められておりませんので、お客さまからのご入金により、解消していただく必要があります。万一ご入金等いただけない場合は、その後のお取引を制限させていただくこととなります。

ご入金等が必要となるのは、買付された株式を受渡日までの間に売却され、その売却代金を買付(受渡)代金へ充当される場合のみであり、十分な委託保証金にて充当できる場合は該当いたしません。

※1・・・金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条
※2・・・金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第10条


【日計り取引を行った場合】
現物株式等の日計り取引において、信用取引の建玉に対する必要保証金の拘束により日計り取引に必要な買付代金の一部が保証金不足により充当することができない場合、当該日計り取引に必要な買付代金が差金決済となります。

現物取引での差金決済は法令で禁止されておりますので、差金決済を防止するための必要入金額を証券総合口座へご入金いただく必要があります。万一ご入金等いただけない場合は、その後のお取引を制限させていただくこととなります。

ご入金等が必要となるのは、買付された株式(現引きも含む)を受渡日までの間に売却(現渡しも含む)され、その売却代金を買付(受渡)代金へ充当される場合のみであり、十分な委託保証金や他銘柄の売却代金にて充当できる場合は該当いたしません。

※日計り取引は、現物買付または現引き後に⇒現物売却または現渡しの同一受渡日となるお取引です。
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