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外国株式で日計りはできますか?

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ロシア株式、ベトナム株式を除き日計り取引は可能です。詳細は下記をご確認ください。

ある銘柄をお買付後、同一国内約定日に同銘柄をご売却されることや、保有されている銘柄をご売却後、同一国内約定日に同銘柄、または他銘柄をお買付されることは可能です。
しかし、当社では同一国内約定日・同銘柄の 「A買付⇒A売却後のA買付」や「A売却⇒A買付後のA売却」、「A売却⇒B買付⇒B売却後のA買付」はできません。

なお、同一国内約定日の売買で、他銘柄への乗換売買「A買付⇒A売却⇒B買付⇒B売却⇒C買付⇒C売却・・・」は可能です。国内約定日は、外貨建商品取引サイト「投資情報」や「取引」画面にある「営業日カレンダー」からご確認いただけます。

<注意点>
・国内休業日が連続する場合(GWや年末年始など2連休以上のお休み)
国内約定日は、現地取引日以降に迎える次の日本国内での営業日になりますので、現地取引日と同一日にはなりません。国内休業日が連続する場合など、現地取引日が異なっても、国内約定日が同一になることがあります。
したがって、現地取引日が異なっても国内約定日が同一日となる場合には、「A買付⇒A売却後のA買付」や「A売却⇒A買付後のA売却」はできません。

・円貨決済を指定したお取引の場合
国内約定日に約定為替レートが確定しますので、円貨決済で買付後に売却することができても、次にその売却代金を使って買付することができません。また、円貨決済で売却後に、その売却代金を使って買付することができません。
国内商品の日計り取引を行ったあとに、当該取引の受渡日と同一の国内受渡日となる米国株式、中国株式、および韓国株式の円貨決済での買付注文を発注する場合、余力のチェックは、通常の買付余力とは異なり、日計り拘束金控除後となります。そのため、国内商品の日計り取引をした際の当該売却代金からでは、米国株式、中国株式、および韓国株式の円貨決済での買付注文が発注できない場合がございますので、あらかじめご注意ください。

・外貨建てMMFの売却代金で外国株式を取引する場合
外貨建てMMFの売却注文受付後は、外貨建MMF受渡日における買付余力として即時に反映されます。ただし、売却注文受付後であっても、同一銘柄の取引の受渡日と同一の国内受渡日となる日計り取引にかかる買付余力としてみなしません。なお、約定後であれば売却代金が日計り取引の買付余力としてみなされます。

(対象となる国内商品の一例)
・前営業日の国内株式のPTSナイトタイムセッションでの現物日計り取引−中国株式、韓国株式に影響
・営業日当日国内株式の現物日計り取引(取引所取引、およびPTSデイタイム・セッション)−中国株式、韓国株式に影響
・営業日当日カバードワラント取引における日計り−中国株式、韓国株式に影響
など。

<中国株式での注意事項>
・クロス取引にあたる売買(同一株数で同一値段の買い注文と売り注文を同時に発注し、約定させる取引)は、現地法令で禁止されている「Wash Trade(ウォッシュ・トレード)※」等とみなされる可能性があるため、当社では、お客さまの注文を「Wash Trade」等に当たらないように、未約定の注文(一部約定も含む)がある場合、未約定注文と同一銘柄の反対売買(買付/売却)を行うことはできません。
※同一値段、および対当する値段ではない場合でも、上記に該当した注文を出すとエラーとなり、注文を発注することができません。

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