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韓国株式の取扱銘柄に売買制限等が発生する可能性はありますか?

A
発生する可能性がございます。

1. 年末年始、ゴールデンウィーク、旧正月の近辺など現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい場合には、韓国営業日に該当していても韓国株の取扱いを行わない場合があります。その際は当社WEBサイト上で告知いたします。

2.韓国の主要産業企業で大統領令で選定された公共企業/上場会社には会社ごとに非居住者による持ち株比率に上限が設定されており、上限を超える買付注文は、取引所にて受付けられず失効されます。

当社取扱銘柄の中では、以下の銘柄が該当します。
銘柄(銘柄コード) 非居住者の保有上限 非居住者投資可能上限への到達率
(2019年3月31日現在)
大韓航空
(003490)
50% 49.48%
KT
(030200)
49% 100%
SKテレコム
(017670)
49% 82.05%
KEPCO
(015760)
40% 70.64%
韓国ガス公社
(036460)
30% 46.61%

3. 韓国証券取引所では市場の乱高下を防ぐためにサーキットブレーカーと呼ばれるリスク管理機能を設けています。これは総合株価指数が前日終値対比10%急騰・暴落して1分以上続く場合、市場を各々一定時間停止させるものです。

4. 韓国証券取引所では企業の倒産、銀行取引の停止、営業活動の停止、会社整理(和議)手続き、合併、分割、分割合併、営業の譲受(譲渡)、銀行管理、無償増資(10%以上)、資本減少(10%以上)、株式配当(10%以上)など、株価、または出来高に大きな影響を及ぼす可能性のある開示を行った場合には、一定時間売買取引が停止になります。
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