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円貨建債券に関する税金を教えてください。

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円貨建債券の税金は下記のようになります。

債券の種類 国内利付債(円建て)
個人向け国債、利付国債(※1)
ユーロ円債 一部の円建外債(※2) 割引金融債
割引国債(※3)
利子 20%(所得税15%、住民税5.0%)の申告分離課税(※4) -
償還差損益 20%(所得税15%、住民税5.0%)の申告分離課税(※4)
譲渡益 20%(所得税15%、住民税5.0%)の申告分離課税(※4)
※1 個人向け国債、公募地方債および新発債で購入する利付国債は、障害者等の「マル優制度」や「特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用を受けることができます(新発債で購入する公募地方債以外の一般債は「マル優制度」のみ適用)。
※2 国際復興開発銀行債、アジア開発銀行債、米州開発銀行債、アフリカ開発銀行債、欧州復興開発銀行債など。
※3 割引国債は、現在発行停止となっております。
※4 2013年から2037年までのまでの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付が必要になります。
個人のお客さまの場合、2016年1月1日以降の源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5 %)になります。法人のお客さまの場合、2016年1月1日以降の利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%)になります。

上場株式等と債券・公社債投信等との損益通算が可能です。また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。
 

上記は代表的な税制の取扱いを記載しており、税務署の見解により取扱いが異なる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

<ご参考>2015年までの税金は下記のとおりです。

債券の種類 国内利付債(円建て)
個人向け国債、利付国債(※1)
ユーロ円債 一部の円建外債(※2) 割引金融債
割引国債(※3)
利子 20%(所得税15%、住民税5.0%)の源泉分離課税(※4) 利子所得として総合課税 -
償還差損益 雑所得として総合課税 (発行時)18%の源泉分離課税

(償還時)課税関係なし
譲渡益 非課税

※1 個人向け国債、公募地方債および新発債で購入する利付国債は、障害者等の「マル優制度」や「特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用を受けることができます(新発債で購入する公募地方債以外の一般債は「マル優制度」のみ適用)。
※2 国際復興開発銀行債、アジア開発銀行債、米州開発銀行債、アフリカ開発銀行債、欧州復興開発銀行債など。
※3 割引国債は、現在発行停止となっております。
※4 2013年から2037年までのまでの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付が必要になります。
個人のお客さまの場合、適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5 %)になります。法人のお客さまの場合、適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%)になります。
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