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国内株式の譲渡に対する税金の取り扱いはどうなりますか?

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個人の場合、下記のとおりです。

■現物株式(取引所取引・PTS取引・S株取引)
上場株式等の売却により生じた譲渡益に対して課税され、申告分離課税が適用されます。
税率は、平成26年1月1日以降、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。

■信用取引反対売買(返済買い・返済売り)
差金決済の差益に対して課税され、申告分離課税が適用されます。
税率は、平成26年1月1日以降、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。

■信用取引の現渡
現物株式と同様、上場株式等の売却により生じた譲渡益に対して課税され、申告分離課税が適用されます。
税率は、平成26年1月1日以降、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。

■信用取引の配当金相当額
税法上、配当所得にはなりません。「配当落調整額」はキャピタルゲイン課税として、買建による配当金相当額(受取り)は、譲渡益となり、売建による配当金相当額(支払い)は、譲渡損失となります。
税率は、平成26年1月1日以降、20.315%(所得税所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。

※上記国内株式の場合には特定口座をご利用いただくことで確定申告が原則不要、もしくは簡易に確定申告をすることができます。特定口座の詳細については以下の「参考」をご確認ください。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として、所得税率により計算した所得税額に2.1%を乗じて計算した金額を、あわせて納付する必要があります。
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