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外国為替保証金取引(FX)で1年間の取引内容をまとめたものは交付されないのでしょうか?

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外国為替保証金取引(FX)に関して、1年間の取引内容をまとめた報告書は交付しておりません。
年間損益は、外国為替保証金取引(FX)サイトの「報告書」>「年次報告書」でご確認いただけます。
※HYPER FXアプリではご確認いただけません。



◆2018年の年間損益報告書について◆

<2018年の年間損益報告書対象期間>
2018/1/1 6:30〜2019/1/1 6:30

課税対象期間となる「2018/1/1 6:30〜2019/1/1 6:30」の期間に発生した「決済損益」「スワップポイントの受け払い」が年間損益となりますので、確定申告に際しては、年間損益報告書の内容のままご申告いただけます。

※2017/5/20にロールオーバー時の仕様に関して変更を実施しております、仕様変更にともなう確定申告はこれまでどおり「年間損益報告書」を確認していただく点につきましては変更ございませんが、「年間損益報告書」の損益金およびスワップの金額が仕様変更前・後で変更されます。

【2017/1/3〜2017/5/19のロールオーバー時に建玉を保有していた場合】
ロールオーバー時に建玉を値洗いしていたため、損益金には2017/1/3〜2017/5/19までの日々のロールオーバー時に発生した損益やスワップ損益は、2017年分の年間損益報告書に計上されております。

【2017/5/20以降のロールオーバー時に建玉を保有していた場合】
ロールオーバー時に建玉の値洗いは実施いたしません。お客さま自身で建玉を決済した際に損益やスワップ損益が加算されます。

※年間損益報告書は、例年、1月中旬から確定申告開始前までに交付する予定です。

※電子交付された報告書は、5年間閲覧できます。報告書を削除された場合、再度電子交付することができず、同画面から閲覧することができません。この場合、開示請求書による再発行のお手続き(郵送交付、有料)となりますので、あらかじめご了承ください。

※2009年〜2011年の「年間損益報告書」は、対象年の1月から12月までの「月次残高報告書」を年間で通算したものです。

<外国為替保証金取引の税制について>

外国為替保証金取引により生じた決済損益およびスワップポイントは、個人の場合、平成24年1月の取引以降は、「先物取引に係る雑所得等」として税率20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税となり、原則、確定申告が必要となります。ただし、給与所得者、または年金受給者で一定の条件を満たし、給与所得・退職所得、または公的年金等の収入以外の所得合計が20万円以下の場合は、確定申告が不要となることがありますので、所轄の税務署へご相談ください。

法人のお客さまは、ケースにより異なりますので、税理士等の専門家へお問い合わせください。

※平成24年1月以降の取引による損益(スワップポイント含む)は、他の「先物取引に係る雑所得等」(注)の損益との通算が可能です。また損益を通算しても、引ききれない損失は、一定の要件の下に、翌年以降3年間繰り越すことができます。 (注)当社の取扱商品においては、「先物・オプション取引」「外国為替保証金取引(SBI FX α)」「店頭カバードワラント取引(eワラント)」「CFD(くりっく株365)取引」等が該当いたします。

※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として、所得税率により計算した所得税額に2.1%を乗じて計算した金額を、あわせて納付する必要があります。

※税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になることがあります。

※税務上のご相談・助言や見解等は、税理士等の専門家や所轄の税務署にご確認ください。また、最終的な判断および決定は、お客さまご自身の責任でお願いいたします。

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