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新規取引時における証拠金規制とはどういうことですか?

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金融商品取引業等に関する内閣府令の改正により、個人のお客さまは2011/8/1(月)、法人のお客さまは2017/2/27(月)より、「FX証拠金規制」が実施されました。外国為替保証金取引につきましては、個人のお客さまは取引金額の4%以上の証拠金、法人のお客さまは金融先物協会の発表した保証金率以上の保証金をお預け入れいただくことが義務付けられています。

これに伴い、「(1)注文発注時」および「(2)注文約定時」においては、以下の証拠金規制が設けられています。

(1)注文発注時
新規注文受付時に、お客様の建玉余力が当該注文数量にロールレートをかけて算出した取引金額に各通貨ペア毎の保証金率を乗じた額(取引数量×ロールレート×決済通貨ペア毎の保証金率)に満たない場合には、当該注文は受付できません。

(2)注文約定時

【指値・逆指値】
注文約定時に、お客様の「実預託額(※)」が既存建玉と当該注文を合わせた取引数量にロールレートをかけて算出した取引金額保証金率(※)を乗じた額(ロールレート×取引数量×保証金率)に満たない場合には、当該注文は約定いたしません。
なお、繰越注文におきましても同様の取扱いとなります。この場合、注文単位での失効となり、部分約定(10単位のうち3単位約定など)はされません。注文が失効した場合には、注文照会画面にてご確認いただけます。
※実預託額は、預託保証金の額に建玉の評価損益を加減し、出金依頼金額を減じ、現引依頼金額を減じた額となります。
※保証金率は、個人のお客さまの場合「4%」、法人のお客さまの場合「金融先物協会の発表した保証金率」となります。

・実預託額=預託保証金±総評価損益合計−出金依頼金額−現引依頼金額

【成行】
注文約定時に、お客様の「建玉余力」が当該注文数量にロールレートをかけて算出した建玉金額に保証金率(※)に乗じた額(取引数量×ロールレート×保証金率)に満たない場合には、当該注文は約定いたしません。
※保証金率は、個人のお客さまの場合「4%」、法人のお客さまの場合「金融先物協会の発表した保証金率」となります。

建玉余力=実質保証金−必要保証金−新規注文保証金

<計算例> 新規取引時(指値) 「米ドル/日本円」を1万米ドル新規買い(指値・逆指値)する場合(条件)
ロールレート:1米ドル=100.000円

必要保証金(ロールレートで計算):(スタンダードコース)100,000円、(ハイレバレッジ25コース)40,000円

既存建玉:なし

(スタンダードコース)
実預託額、および必要保証金が100,000円とすると、 100.000円×1万米ドル×4%=40,000円
→実預託額がロールレートで算出した取引金額の4%以上を満たしているので注文(約定)可能
(ハイレバレッジ25コース)
実預託額、および必要保証金が40,000円とすると、 100.000円×1万米ドル×4%=40,000円
→実預託額がロールレートで算出した取引金額の4%以上を満たしているので注文(約定)可能


(注)下記条件で建玉保有時の新規取引ケース
預託保証金:80,000円00円
新規取引時:必要保証金40,000円
→実預託額が79,000円となり、既存建玉、および新規取引時の必要保証金を合わせた80,000円に1,000円不足するため、新規注文は約定不可となります。

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