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年間取引報告書は再発行できますか?

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下記の方法により再発行が可能です。
なお、電子申告(e-Tax:イータックス)を利用した確定申告の場合、特定口座年間取引報告書の添付を省略することができます。詳細につきましてはe-Tax 国税庁タックスアンサー をご確認ください。


■お電話にてご依頼いただく方法

カスタマーサービスセンター、またはお取扱い店へお電話によりご依頼ください。

<カスタマーサービスセンター>
0120-104-214 (年末年始を除く平日 8:00〜18:00)
 携帯電話・PHSからは、0570-550-104(ゴーゴートーシ)
※ナビダイヤルは、携帯電話・PHSからは20秒10円(税抜)の通話料がかかります。なお、国際電話、一部のIP電話からはご利用いただけません。その際は03-5562-7530をご利用ください。
※ IFAコース、またはダイレクトコース等のお客さまはこちらをご参照ください。
※ ご本人確認のうえ、年毎につき973円(税込1,050円)の手数料を頂戴いたします。

■セルフ印刷にてご依頼いただく方法
下記、個人情報に関する開示等請求(セルフ印刷)のお手続きの流れの画面より「個人情報に関する開示等請求書」を印刷して、必要事項にご記入いただき、ご捺印(またはご捺印に換えて当社指定のご本人確認書類の添付)のうえ、返送をお願いいたします。

個人情報に関する開示等請求(セルフ印刷)のお手続きの流れ


<ご参考>

■ 特定口座の「源泉徴収あり」を選択されている場合
株式等の譲渡に係る所得に対する納税は源泉徴収ですべて終了していますので申告不要です。(申告することも可能)
他の証券会社との損益通算をされる場合や、譲渡損失の繰越制度を利用される場合等は、証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」を添付することで、簡易に確定申告が可能です。


■ 特定口座の「源泉徴収なし」を選択されている場合
原則、確定申告が必要になります。
「特定口座年間取引報告書」は、毎年12月末時点で当社に登録いただいているご住所に、1月中旬以降に普通郵便で郵送されます。  「特定口座年間取引報告書」を利用することによって簡単に確定申告ができます。
なお、給与所得者が一定の条件を満たし、給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円以下の場合には、確定申告は不要となる場合がありますので、詳しくは所轄の税務署にご相談ください。


■ 特定口座でお取引がなく前年から繰り越された譲渡損失を確定申告される場合
前年から繰り越された譲渡損失を確定申告される場合は、税務署にて「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」の提出が必要になります。
特定口座でお取引がない「特定口座年間取引報告書」を提出していただく必要はございません。

※ 租税特別措置法の改正により、その年中にお取引がない場合は、「特定口座年間取引報告書」の交付を要しないこととなりました。このため、特定口座内での譲渡や特定口座内で受取った配当金・分配金がない場合、「特定口座年間取引報告書」は郵送、または電子交付されませんのでご注意ください。

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