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資本剰余金を原資とする配当を受取りましたが、税金の取扱いはどうなりますか?

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配当金は株主への利益配分として行われますが、配当原資が「利益剰余金」か「資本剰余金」であるかにより税金の取扱いが異なります。
「利益剰余金」を原資とする配当の場合には配当所得となりますが、「資本剰余金」を原資とする配当の場合には保有株式の一部を譲渡したものとみなされるため、「みなし譲渡」になり、みなし譲渡損益として、譲渡所得として計算されます。
ただし、該当銘柄の"純資産減少割合"によって、譲渡損益額は変わります。

※「資本剰余金」を原資とする配当であっても、税法上、「資本の払い戻し」に該当しない「みなし配当」部分は配当所得に該当します。
※資本剰余金を原資とする配当については、通常、発行会社から株主宛ての「配当金に関するご案内」等の文書にて、資本剰余金を原資とする配当である旨、みなし配当の額、および純資産の減少割合などが案内されます。また、比例配分方式をご選択されている場合には、株式等配当金のお知らせとして、支払開始日に報告書が交付されます。

■みなし譲渡損益額の計算方法
<条件>
3750セブンシーズホールディングスを基準日時点で取得単価1,000円で5,000株保有している場合



「みなし譲渡損益」は、「収入とみなされる金額−取得価額」で計算することができます。

(1)収入とみなされる金額
1株あたりの配当×株数=10円×5,000株=50,000円

(2)取得価額
取得単価×株数×純資産減少割合=1,000円×5,000株×0.012=60,000円

みなし譲渡損益=(1)−(2)=50,000円−60,000円=−10,000円

上記の場合、10,000円のみなし譲渡損となります。


※配当金(10円×5,000株)の取扱いについて
資本剰余金を原資とする配当のため、税務上の配当所得にはあたりません(配当控除の対象にもなりません。)。
この配当金(10円×5,000株)はみなし譲渡収入(譲渡所得)とみなされますので、みなし譲渡損益を計算し、確定申告が必要となります(特定口座内であれば、特定口座内で計算されます。)。

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