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「源泉徴収あり」口座において、外貨決済にて譲渡(または償還)した、外貨建商品(外国株式・外貨建MMF・外貨建債券等)の譲渡益税徴収額が日本円で支払いできない場合はどうなりますか?

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外貨の売却代金の内、拘束しておりました概算譲渡益税相当分の全部又は一部を、外貨⇒円貨への為替取引を行うことで不足額に充当いたします。


<譲渡益税を日本円で徴収可能な場合>
特定口座の源泉徴収区分を源泉徴収ありで選択されているお客さまの場合、特定預りの外貨建商品(外国株式・外貨建MMF・外貨建債券等)を外貨決済にて譲渡(または償還等)された際に発生する譲渡益税徴収額につきましては、円貨で譲渡損益等を計算し、源泉徴収させていただいております。


<外貨決済時の源泉徴収の流れ>
現地約定日 国内約定日(夜間) 翌朝4時頃
売却注文約定後、概算譲渡益税(外貨)※を
外貨建口座内の外貨にて余力拘束する。
確定した譲渡益税が日本円で円貨口座から徴収できるか判定 。
概算譲渡益税(外貨)※は外貨建口座内の外貨にて余力拘束されたまま。
<日本円で徴収可能>
⇒余力拘束していた概算譲渡益税分(外貨)を開放し、円貨口座の日本円で徴収。

<日本円で徴収不可>
⇒日本円で譲渡益税分の金額を徴収する必要があるため、円貨口座から仮徴収。
さらに、外貨建口座内の余力拘束していた外貨を日本円に交換するために、為替取引を行う。

※特定口座内の源泉徴収区分を「源泉徴収あり」で選択されていた場合、譲渡や償還で発生した譲渡益税は日本円で徴収いたします。国内約定日の夜間に当社適用TTBの為替レートにて邦貨換算し、確定した譲渡益税を円貨で算出し、翌朝4時頃に徴収いたしますが、それまでの間は外貨で譲渡益税を余力拘束させていただきます。

 

<譲渡益税を日本円で徴収できない場合>
日本円で譲渡益税を徴収するため、国内約定日の翌朝4時頃に日本円で円貨口座から仮徴収いたします。その結果、円貨口座にて不足金等が発生した場合は、現地約定日または国内約定日に概算譲渡益税(外貨)として、外貨建口座内の余力拘束している外貨を日本円に交換するために「外貨⇒円貨」へ為替取引を行います。
ただし、以下の場合にはお取引制限がかかってしまう場合がございます。お客さまの口座状況により別途ご入金等をお願いいただく場合がございます。

・為替取引の変動等により円貨口座での不足金が解消しない場合
・為替取引の休場等の関係により、外貨から円貨への為替取引の受渡日が通常より長くなり、当該外貨建商品の譲渡等の受渡日までに譲渡益税を円貨で徴収できない場合
・その他お取引等により円貨口座にて不足金が生じている場合

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