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(平成28年から)外貨建債券に関する税金を教えてください。

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2016年1月より債券・公社債投信の税制が変更になりました。
外貨建債券につきましては、申告分離課税の上場株式等に係る譲渡所得等になります。
詳細につきましては、こちらをご確認ください。

特定公社債(国債、地方債、外国国債、外国地方債、社債等)
利子 ・源泉徴収20.315%(申告不要) 
・申告分離課税20.315%(所得税15.315%、住民税5%)※1
譲渡益
償還差益
・申告分離課税20.315%(所得税15.315%、住民税5%)※1

※1個人のお客さまの場合、2016年1月1日以降より、利金、償還損益、譲渡損益は 20%(所得税15%、住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。
2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付が必要になります。

・源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5 %)になります。
・法人のお客さまの場合、2016年1月1日以降の利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%)になります。
・2016年以降は、上場株式等と債券・公社債投信等との損益通算が可能となりました。また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。

■特定預り〔源泉徴収あり〕で保有の割引債が償還したときの税金
特定口座で計算された償還差益に対して源泉徴収(所得税15.315%・住民税5%)されます。
(償還差損の場合源泉徴収されません)

なお、特定預り〔源泉徴収なし〕で保有の割引債が償還した場合は、償還差益が発生しても源泉徴収されません。(原則、確定申告が必要です)

■一般預りで保有の割引債が償還したときの税金
一般預りで管理される割引債が償還を迎える場合、償還金にみなし割引率を乗じて計算された「みなし償還差益(※)」に対して、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。

割引債とは、割引の方法により発行された利息のない公社債(ストリップス債・ゼロクーポン債等)や、利息のある公社債のうち、額面金額の90%以下で発行された債券(ディスカウント債)などを指します。
 ※「みなし償還差益」
 ・発行の日から償還の日までの期間が1年以内・・・割引債の償還金の額に0.2%を乗じて計算した金額
 ・発行の日から償還の日までの期間が1年超のもの並びに分離利子公社債・・・割引債の償還金の額に25%を乗じて計算した金額

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