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「財産債務調書制度」とは何ですか?

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平成 27 年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産、および債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産、および債務に係る調書の提出を求める制度が平成 28 年1月から施行されています。

財産債務調書は、その年の翌年の3月15日までに税務署へ提出していただく必要があります。

【提出基準】
その年分の総所得金額等(退職所得の金額を除く)の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(※1)を有する方

(※1)「国外転出特例対象財産」とは、有価証券等ならびに未決済信用取引等、および未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。

詳細は下記参考にある国税庁ホームページ-財産債務調書制度に関するお知らせをご参照ください。

<参考>
国税庁ホームページ-財産債務調書制度に関するお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

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