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個人の配当金に対しての税金について教えてください

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上場株式に対する税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。

配当金の支払い時に源泉徴収され、納税が完了します。(確定申告不要制度の対象)

配当金は、確定申告を行えば、総合課税(配当控除の適用あり)と申告分離課税(株式等の譲渡損失との損益通算)が選択でき、いずれを選ぶかで適用税率が変わります。
※具体的な申告手続等については、所轄の税務署にお問い合わせください。

個人の大口株主(発行済株式総数の3 %以上を所有している株主)が支払いを受ける配当金の税率については、所得税20.42%(所得税および復興特別所得税、住民税なし※) を源泉徴収のうえ、総合課税として確定申告が必要となります。(確定申告不要制度は利用できません)
※住民税は総合課税です。

特定口座(源泉徴収あり)にて「配当等を受け入れる」を選択いただいている場合、特定口座内で上場株式等の配当金や利金、分配金をお受取りいただくことにより、その年に当該口座内にて生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。(損益通算は年末に一括して行われます)
上場株式の配当金等を特定口座(源泉徴収あり)にてお受取りいただくためには、株式配当金の受取方法は権利確定日までに「株式数比例配分方式」に登録されている事が必要です。
※NISA口座預りの配当については非課税となります。 詳細はこちら


■平成28 年より債券・公社債投信の税制が申告分離課税に変更され、上場株式との損益通算や、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になりました。

平成2511日から令和191231日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1%を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額と併せて徴収されます。