＜参考＞ （注）特定口座を開設された場合でも「一般預り」の株式を売却いたしますと、取引報告書等の書類にてご自身で確定申告を行なう必要が生じる場合があります。また、税制改正による課税の特例や優遇措置を適用される場合には、お客さまご自身での確定申告が必要となります。

■源泉徴収あり 当社が上場株式等の譲渡損益を計算して、所得税・住民税を源泉徴収してお客さまに代わって税務署に納付します。また、売却の都度、当社取引分の売買損益を通算し、源泉徴収または還付を行います。原則、確定申告は不要です。

■源泉徴収なし 当社が上場株式等の譲渡損益を計算して、「特定口座年間取引報告書」を作成します。 お客さまは当該報告書をもとに簡易な手続きで確定申告を行うことができます。 また、下記の内容も合わせてご確認ください

※特定口座（源泉徴収あり）にて「配当金等を受け入れる」を選択いただいている場合、特定口座内で上場株式等の配当金や利金、分配金をお受取りいただくことにより、その年に当該口座内にて生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。

上場株式の配当金等を特定口座（源泉徴収あり）にてお受取りいただくためには、権利確定時までに、保管振替機構（ほふり）で配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」として登録されていることが必要です。

また、平成28年より債券・公社債投信の税制が申告分離課税に変更され、上場株式との損益通算や、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能になりました。

※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間は、所得税の源泉徴収税率により計算した源泉徴収税額に2.1％を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額と併せて徴収されます。 ※復興特別所得税を含めた所得税の源泉徴収税率は、平成26年以降、20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）となります。