外国為替保証金取引により生じた決済損益およびスワップポイントは、個人の場合、先物取引に係る雑所得等としての申告分離課税税率20％（所得税15％、住民税5％）となり、原則、確定申告が必要となります。　

取引による損益は、他の「先物取引に係る雑所得等」(注)の損益との通算が可能です。また損益を通算してもなお引ききれない損失は、一定の要件の下に、翌年以降3年間繰り越すことができます。

（注）当社の取扱商品においては、「先物・オプション取引」「外国為替保証金取引(SBI FX α)」「CFD（くりっく株365）取引」「店頭カバードワラント取引(eワラント)」等が該当いたします。

法人は、ケースにより異なりますので、税理士等の専門家へお問い合わせください。

※ 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として、所得税率により計算した所得税額に2.1％を乗じて計算した金額を、あわせて納付する必要があります。