平成21年以後は、特定口座を開設すると「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」での取引にかかわらず、「特定口座年間取引報告書」は税務署に提出されます。 また、お客様の住所の市区町村には提出されません。

※「源泉徴収あり」の譲渡益は、配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の配偶者等の合計所得金額に含めなくてもよいことになっていますが、確定申告を行うと、合計所得金額に含まれます。