平成21年1月から株式投資信託の解約益・償還益は、譲渡所得として取扱われています。

そのため、株式投信信託の解約（償還を含む）・買取の損益に関係なく、上場株式等、および債券・公社債投信等の譲渡所得と損益通算が可能です。

株式投資信託の解約益・償還益は譲渡益課税の対象となり、原則として確定申告が必要となります。 特定口座をご利用の場合は、特定口座内で計算され、源泉徴収ありの口座の場合は、原則確定申告は不要です。

なお、解約益や償還益は、配当所得としての源泉分離課税額の徴収が行われないため、損益に関係なく解約、および買取請求のお受取金額は同額になります。

※平成28年以降は、上場株式等と債券・公社債投信等との損益通算が可能となりました。また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。