債券に関する税金を教えてください。
Q
債券に関する税金を教えてください。
A
上場株式等と債券・公社債投信等との損益通算が可能です。
| 利子 | ・源泉徴収20.315％（申告不要） ・申告分離課税20.315％（所得税15.315％、住民税5％）※1 |
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| 譲渡益償還差益 | ・申告分離課税20.315％（所得税15.315％、住民税5％）※1 |
※1個人のお客さまの場合、利金、償還損益、譲渡損益は 20%（所得税15%、住民税5％）の税率の申告分離課税の対象です。
2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付が必要になります。
・源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5 ％）になります。
・法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％）になります。
・上場株式等と債券・公社債投信等との損益通算が可能です。また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。
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＜割引債の取り扱いについて ＞
■特定預り〔源泉徴収あり〕で保有の割引債が償還したときの税金
特定口座で計算された償還差益に対して源泉徴収（所得税15.315％・住民税5％）されます。
（償還差損の場合源泉徴収されません）
なお、特定預り〔源泉徴収なし〕で保有の割引債が償還した場合は、償還差益が発生しても源泉徴収されません。（原則、確定申告が必要です）
■一般預りで保有の割引債が償還したときの税金
一般預りで管理される割引債が償還を迎える場合、償還金にみなし割引率を乗じて計算された「みなし償還差益（※）」に対して、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。
割引債とは、割引の方法により発行された利息のない公社債（ストリップス債・ゼロクーポン債等）や、利息のある公社債のうち、額面金額の90％以下で発行された債券（ディスカウント債）などを指します。
※「みなし償還差益」
・発行の日から償還の日までの期間が1年以内・・・割引債の償還金の額に0.2%を乗じて計算した金額
・発行の日から償還の日までの期間が1年超のもの並びに分離利子公社債・・・割引債の償還金の額に25%を乗じて計算した金額
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