投資信託売却時の「解約」と「買取請求」の違いは下記のとおりです。

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法人のお客さまに関しては、投資信託の売却方法として「解約」か「買取請求」をご選択いただけます。

※個人のお客さまは税制上の違いがないため、当社では「解約」のみとなります。

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■解約

証券会社（販売会社）を通じて信託財産の一部の解約を請求する方法です。

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■買取請求

証券会社（販売会社）に受益証券の買取りを請求する方法です。お客さまと証券会社（販売会社）の売買取引であり、お客様による証券会社（販売会社）への売却と言えます。買取った証券会社（販売会社）は、通常、委託会社へ解約請求を行います。

＜法人口座における税制上の取り扱いについて＞

■解約の場合

配当所得となり利益※の15.315％が国税として源泉徴収されます。

※個別元本を上回っている金額

なお、源泉徴収された所得税額は、法人税の確定申告により、法人税額より控除することができます。

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■買取請求の場合

譲渡所得にあたり源泉徴収されません。