優待優先は、お客さまが株主優待を受け取るための設定です。
株主優待の基準日にあわせて、株式を一定期間お客さまに返却することで、株主優待を受けることが可能となります。
ただし、株主優待の権利確定日と配当や議決権の権利確定日が異なった場合は、配当の権利、および議決権は取得できません。
（注）「株主権利自動取得サービス（優待優先）」とは、東洋経済新報社から毎月提供を受ける株主優待情報（※）に基づき、当社において自動的に一定期間株券をお客さまへ返却する(貸株から外して保護預りとする)ことで、その権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。
ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については、株主優待自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
※ ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分（15日が 休日の場合は直近の平日まで）を基準としております。
原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主権利の「自動取得サービス」において考慮されませんので、ご注意ください。
なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。（更新のタイミングは今後変更となる場合があります。）
※配当優待優先コースにつきましては、東洋経済新報社から提供を受ける上記の情報に加え、配当情報ベンダーの過去配当実績をもとに返却いたします。
※「株主優待自動取得サービス」の対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株金利」画面よりご確認ください。詳細はこちら
※「株主権利自動取得サービス（優待優先）」は、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。
銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な株数等）は考慮しておりませんので、ご注意ください。
※「担保貸株サービス」利用中に自動で返却された担保貸株の再貸出は行われません。
＜例＞
【お客さまの設定状況 ○Ａ銘柄 3,000株 ○優待優先 ○全部貸出】
【Ａ銘柄の優待条件 1,000株以上保有で ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るため に必要な最低単位（1,000株）を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。