信用取引で建玉銘柄が株式分割をした場合はどうなりますか？
Q
信用取引で建玉銘柄が株式分割をした場合はどうなりますか？
A
下記の方法により権利処理などを行います。
当てはまる選択肢をご選択ください。
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売建をしている株数、買建をしている株数を増加し、売買値（新規建てした値段）を減額することにより処理をします。 権利付最終日の夕刻（値洗い後）に、口座管理の口座サマリーやポートフォリオの表示がかわります。
※売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合であっても、単元株引上げと同時に行われることにより単元未満株が生じる場合には、入札に基づく権利処理を行います。
具体例はこちらからご参照ください。
■権利付最終日が27日で権利落ち日が28日の場合
建株数1,000株/売買単位（単元株）1,000株
| 日付 | 建株数 | 建単価 | 評価損益 |
|---|---|---|---|
| 27日（値洗い前） | 1,000株 | 900円 | －100,000円 |
| 27日夕刻（値洗い後）以降～ | 親株1,000株 新株1,000株 合計（親株・新株）2,000株 （※1） | 親株 450円（※2） 新株 450円（※2） | 親株 －50,000円 新株 －50,000円 合計（親株・新株）－100,000円 |
（※1）分割後株数＝分割前株数×株式分割比率
（※2）分割後建単価＝分割前の建単価÷株式分割比率
（※2）分割後建単価の計算結果に小数点以下の端数が発生した場合、小数点以下を切捨てた値を新株の建単価とし、当該新株の建単価に株式分割比率から1を減じた数を乗じた値を当初建単価から差引き算出された値を親株の建単価とすることで調整いたします。例2）をご参照ください。
建株数1,000株/売買単位（単元株）1,000株
| 日付 | 建株数 | 建単価 | 評価損益 |
|---|---|---|---|
| 27日（値洗い前） | 1,000株 | 895円 | －95,000円 |
| 27日夕刻（値洗い後）夕刻以降～ | 親株1,000株 新株1,000株 合計（親株・新株）2,000株 （※1） | 親株 448円（※3） 新株 447円（※2） | 親株 －48,000円 新株 －47,000円 合計（親株・新株）－95,000円 |
＜計算方法＞
（※1）分割後株数＝分割前株数×株式分割比率
（※2） 447＝895÷2 ⇒（分割後建単価（新株）＝分割前の建単価÷株式分割比率）（分割後建単価（新株）は小数点以下切捨て）
（※3） 448＝895－（447×（2－1））⇒（分割後建単価（親株）＝分割前の建単価－（分割後建単価（新株）×（株式分割比率－1）））
建玉の新規単価は、証券金融会社の権利入札で決定された権利処理価格を差し引いて調整されます。ただし、権利処理価格は権利落ち日（入札日）夕刻に決定されるため、権利付最終売買日夕刻から権利落ち日翌日未明までは、信用建玉一覧に表示している建値を、より実勢に合わせるため、概算建単価（理論建値）を表示いたします。
なお、権利処理価格を差し引いた正確な建単価は、権利落ち日翌日未明に反映します。建単価のみの修正のため、株数は増加しません。
具体例はこちらからご参照ください。
■権利付最終日が27日で権利落ち日（入札日）が28日の場合
建株数1,000株/売買単位（単元株）1,000株
| 日付 | 建株数 | 建単価 |
|---|---|---|
| 27日値洗い前 | 1,000株 | 新規単価 700円 |
| 27日夕刻（値洗い後）～29日未明まで | 1,000株 | 概算建単価（理論建値）※1 500円700円－（600円－400円）＝500円 |
| 29日未明～ | 1,000株 | 分割後の新規建単価※2 502円700円－198円＝502円 |
権利落ち日夕刻（28日）権利処理価格決定 権利処理価格 198円
※1 株式分割前の建単価－（権利付き最終日終値－権利落ち後の基準値※）
※権利調整後翌日基準値＝権利付最終売買日の終値÷株式分割比率
※2 株式分割後の新規建単価＝株式分割前の建単価－権利処理価格
【ご注意】 権利落ち日（28日）に決済をした損益、もしくは精算金額は、概算建単価（理論建値）となるため、実際の株式分割後の新規建単価の計算（株式分割前の建単価－権利処理価格）とは異なります。
■建株数・建単価調整－売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の際は、原則として株式分割の分割比率に応じて一般信用取引の建玉数量を増加し、建単価を減額します。
■売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割の場合 原則として建玉の継続ができません。当該株式分割の権利付最終売買日が決済期日となります。
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