コーポレートアクションの種類により、特定口座での管理が継続されるか、一般口座へ払い出されるかが決まります。

下表をご確認ください。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、特定口座上での取得単価の調整処理ができないため、同様に一般口座に払い出されます。

ただし、コーポレートアクションの結果、発生する取引単位未満株の売却代金は、特定預りのままとなり、特定口座内で損益通算されます。また、特定口座での管理が継続となるコーポレートアクション（株式分割、株式併合、無償割当）については、取得単価が調整されますが（銘柄コード変更、株式配当、ライツイシューは元の取得単価を引き継ぐ）、それ以外のコーポレートアクションは対応いたしません。そのため、親株の取得単価を「参考単価」として表示いたします。

※1 株式のみでの買収の場合は特定預りが継続されます。現金のみ、現金＋株式での買収の場合は継続できません。 ※2 OTC市場への移行は特定預りが継続されます。ハノイUpCom市場（未上場公開株取引市場）への移行の場合は継続できません。