特定預りで保有している外国株式でコーポレートアクションが発生した場合、どのような取扱いになりますか？
Q
特定預りで保有している外国株式でコーポレートアクションが発生した場合、どのような取扱いになりますか？
A
コーポレートアクションの種類により、特定口座での管理が継続されるか、一般口座へ払い出されるかが決まります。
下表をご確認ください。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、特定口座上での取得単価の調整処理ができないため、同様に一般口座に払い出されます。
ただし、コーポレートアクションの結果、発生する取引単位未満株の売却代金は、特定預りのままとなり、特定口座内で損益通算されます。
また、特定口座での管理が継続となるコーポレートアクションについては取得単価が調整されますが、それ以外のコーポレートアクションは調整されません。そのため、親株の取得単価を「参考単価」として表示いたします。
| コーポレートアクション | 特定口座対応 |
|---|---|
| 銘柄コード変更 | 可 |
| 株式分割（非整数倍含む） | 可 |
| 株式併合（非整数倍含む） | 可 |
| 無償割当（非整数倍含む） | 可 |
| 株式配当 | 可 |
| スピンオフ | 親株：可（※1）、子株：不可 |
| ライツイシュー | 可 |
| キャピタルゲイン配分等の権利処理 | 可 |
| 企業買収 | 不可（※2） |
| 資本返還 | 不可 |
| 上場廃止 | 不可（※3） |
※1 子株の税務上の取扱いにより、特定口座での預りが継続できない場合があります。（一般口座に払い出されます。）
※2 株式のみでの買収の場合は特定預りが継続されます。現金のみ、現金＋株式での買収の場合は継続できません。（一般口座に払い出されます。）
※3 OTC市場への移行は特定預りが継続されます。ハノイUpCom市場（未上場公開株取引市場）への移行の場合は継続できません。（一般口座に払い出されます。）
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