よくあるご質問(Q&A)

特定預りで保有している外国株式のコーポレートアクションはどのように取扱われますか?

Q

特定預りで保有している外国株式のコーポレートアクションはどのように取扱われますか?

A
コーポレートアクションの種類により特定口座での対象・非対象になるものがございますので、以下をご参考ください。
お客さまが特定口座で保有されている外国株式で、スピンオフ、買収・合併(株式交換・現金交換等)、資本返還、ETFにおけるキャピタルゲインの配分等の権利処理が発生した場合、当該株式残高は一般口座に振替えられます。 また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、「源泉徴収あり」の特定口座内での処理ができないため、当該株式残高は一般口座に振替えされます。
ただし、お客さまが特定口座で保有されている外国株式で、コーポレートアクションの結果、発生する単元未満株の売却代金は特定口座の対象となります。 特定口座で対応可能となるコーポレートアクション(株式分割、株式併合、無償割当)については取得単価の調整がなされますが(銘柄コード変更、株式配当、ライツイシューは元の取得単価を引き継ぐ)、それ以外のコーポレートアクションは対応いたしませんので、親株の取得単価を「参考単価」として表示いたします。
コーポレートアクション特定口座処理
銘柄コード変更
株式分割(非整数倍含む)
株式併合(非整数倍含む)
無償割当(非整数倍含む)
株式配当
スピンオフ不可
ライツイシュー
企業買収不可(※1)
資本返還不可
上場廃止不可(※2)
※1 株式交換のみでの買収の場合は特定預りが継続されます。 ※2 OTC市場への移行は特定預りが継続されます。
=ご注意= 当社では特定口座内で処理できないコーポレートアクションが予定されていて、現地権利付最終売買日の翌国内営業日が祝日の場合等、当社事由により現地市場終了時間から、現地権利付最終日当日までは特定預りのご注文を受付することはできません(一般預りでのお取引は可能です)。
外国株式において発表されたコーポレートアクションが当日現地の権利付売買最終日となる場合に、既に発注された特定預りでの期間指定注文や権利付売買最終日の注文は、当社事由により、特定預りの買付注文は取消、および売却注文は一般口座での注文に訂正のうえ一般預りで売却させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 (買付注文は、現地権利付売買最終日の翌国内営業日が祝日の場合に限ります。) 処理:特定買い注文(未約定)⇒ 注文を取消   特定売り注文(未約定)⇒ 一般預りで売却注文 国内で祝日が続くような場合等においては、当社でコーポレートアクションが検知できないため、既に現地で約定している場合があります。その場合は国内約定日において特定預りで約定している場合でも、一般預りの約定へと訂正させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 処理:特定買い注文(現地約定済)⇒ 一般預りで買付約定   特定売り注文(現地約定済)⇒ 一般預りで売却約定
A社がB社をスピンオフとのコーポレートアクションを発表した場合、権利確定後にA社株は一般口座に払い出されます。B社株は一般口座に入庫されます。 また、A社株、B社株ともに単価調整は行われず取得単価はA社株で特定預りの際に購入した際の取得単価を、「参考単価」として表示します。
解決しましたか?