よくあるご質問(Q&A)

【米株信用】米国株式信用取引における追証が発生したら、どうすればよいですか?

Q

【米株信用】米国株式信用取引における追証が発生したら、どうすればよいですか?

A
米国株式信用取引における追加保証金(追証)が発生した場合には、追証解消期限(追証確定日の翌営業日)までに、以下のいずれか(または組み合わせ)による方法にて解消していただく必要があります。 当社にて追加保証金(追証)の解消が確認出来ない場合には、その後の新規建のご注文は、承っていません。予めご了承ください。 また、追加保証金(追証)の解消が当社にて確認ができない間は、現物の買付け、および保証金現金の預り金への振替は受付いたしておりませんのであらかじめご了承ください。 ① 総合口座(円)お預り金で為替取引を行ったうえで米ドルお預り金から振替(※1、2、3) ② 米ドルお預り金(出金可能額)から振替(※3) ③ 住信SBIネット銀行からの外貨入金(米ドル)(※4、5) ④ 建玉の全部または一部の売り返済による決済(※6、7)
追証発生日当日は、諸経費等の更新が行われておりませんので、追加保証金額は概算となります。 取引終了後の値洗い処理で追証が発生していない場合でも、国内約定日の夕方の処理時に諸経費を計上したことで、追証となる場合があります。追証の確定金額は、国内約定日のシステムメンテナンス終了後の19時30分頃ウェブサイトでご確認ください。 追証登録時の決済タイミングや、その際の注意事項は以下をご参照ください。 ・追加保証金(追証)の発生日から2営業日後の17:30までに当社にて追加保証金(追証)が解消されていない場合、同日の現地取引時間内で、すべての建玉について反対売買による決済を行います。 反対売買により決済損が発生し、当該取引の受渡日時点で、委託保証金現金で当該決済損を充当できず米ドルお預り金不足(マイナス)が発生する場合は、証券総合口座内の円貨の残高の有無にかかわらず自動的に為替取引が行われ、円貨を米ドルに転換のうえで当該マイナスの金額に充当いたします。当該為替取引の結果、証券総合口座の残高がマイナスとなった場合には、その金額を円貨でご入金いただく必要があります。
・追加保証金(追証)が発生しますと、その後株価の値上がりなどにより委託保証金率が30%を回復した場合でも、当該追加保証金の解消が必要です。 ・追加保証金(追証)の入金を行う際に、当社の入金の計上日に損金、または買付代金などによる不足金が発生している場合、不足金充当後、追証への充当が可能となります。 したがって、不足金が発生している場合の入金額には十分ご注意ください。
※1為替取引日の当日には委託保証金に反映しません。最短でも翌国内営業日となります。また、為替取引後にお客様ご自身で米ドルお預かり金から委託保証金への振替が必要です。為替取引を行っていただいた後、すぐには委託保証金への振替ができません。 ※2概算判定された金額が表示されたタイミング(追証確定日の9時頃)以降、同日15時より前のタイミングで為替取引を行う必要があります。為替取引を行った後、同日17時30分以降、翌国内営業日17時30分より前に、お客さまご自身で米ドルお預り金から委託保証金への振替指示が必要となります。 ●追証確定日の15時以降や追加保証金の確定金額が画面表示された後(追証確定日の19時頃)に当社で為替取引を行うと、米ドルお預り金から委託保証金の振替が可能となるのは、最短で翌々国内営業日の17時30分以降となりますので、追証解消期限に間に合いません。 ●概算判定された金額に諸経費が加算された金額が確定の追加保証金となりますので、概算金額と同額では必要入金額に不足しますので、余裕を持った金額で為替取引を行ってください。 ●追証確定日の翌国内営業日が米国の銀行の休業日に該当する場合、為替取引の受渡が行われないことから、この方法では追証解消期限までの入金ができません。別の方法でのご入金が必要です。
※3国内営業日17時30分までに受け付けた米ドルお預り金の振替は、当日に反映しますが、同時刻を過ぎて受け付けた振替は、翌国内営業日の反映となります。追証解消期限の日の17時30分より前に、お客様ご自身での振替指示が必要となります。 ※4住信SBIネット銀行からの外貨入金の入金先に「米株米国株式信用取引保証金」を指定した場合に限ります。なお、米ドルお預り金不足(マイナス)が発生している場合には、当該不足額を解消したうえでご入金ください。 ※5国内営業日15時までに当社が着金を確認した場合は当日付で反映しますが、同時刻を過ぎた場合は、翌国内営業日付での反映となります。追証解消期限の日の15時より前に、お客さまご自身での入金指示が必要となります。 ※6信用建玉の売り返済による決済を行った際は、当該建玉代金の30%相当額を追加保証金額に充当できます。追証確定日以降追証解消期限の日までに現地営業日が無かった場合には、決済を行うことができず、この方法では追証解消期限までの入金ができません。別の方法でのご入金が必要です。 ※7信用建玉の売り返済により発生した決済益は、追加保証金額には充当できません。
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