株式の貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。 「優待優先」「配当・優待優先」に設定をされている場合、株主権利自動取得サービスが適用され継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。 株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。

そのため、「株主権利自動取得設定サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。 銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。 なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。 継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。 株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。

更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。 継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。