方法は2通りあります。
1.対象銘柄を「貸出しない」・「信用代用に振替」の指示をする。
■信用取引口座を開設されていないお客さま
権利付最終売買日の16時頃までに、銘柄ごとに「貸出しない」の指示が必要です。再度貸出しする場合は、権利確定日の16時頃から翌営業日16時頃までに、銘柄ごとに「貸出する」に変更してください。
最短で、権利確定日の4営業日後から金利を受取れます。
■信用取引口座を開設されているお客さま
権利付最終売買日の16時頃までに、銘柄ごとに「信用代用へ振替」の指示が必要です。
再度、貸出しする場合は、権利付最終売買日16時10分頃から権利落ち日16時頃までに、「貸株へ振替」に変更してください。
最短で、権利確定日の翌営業日から金利を受取れます。
※権利付き最終売買日の16時頃〜16時10分頃の間の10分程度は、メンテナンスのため振替指示ができません。
なお、振替の際は、同銘柄内の一部株数の振替はできません。
全株数をご指定いただき、振替をお願いいたします。（同銘柄でも預り区分が分かれる場合には預り区分単位で全株数をご指定ください）
また、貸株へ振替を行うと、締切時間16時以降、当該銘柄（振替指示を行っていない預り区分の代用有価証券を含む。）の代用評価の掛け目が0％で評価されるため、以後の委託保証金率はその分、減少します。
2.対象銘柄を「優待優先」にする。
■信用取引口座を開設されていないお客さま
権利付最終売買日の前営業日の16時頃までに、銘柄ごとに「優待優先」の指示が必要となります。
期限までに設定いただくと、権利付き最終売買日に当該株式の自動返却指示をし、権利確定日に自動返却致します。
権利確定後、自動貸出しされ、権利確定日の翌営業日から金利を受取ることができます。
■信用取引口座を開設されているお客さま
権利付き最終売買日の前々営業日の16時頃までに、銘柄ごとに「優待優先」の指示が必要です。期限までに設定いただくと、権利付き最終売買日に当該株式の自動返却指示をし、権利確定日に自動返却致します。権利確定後、自動貸出しされ、権利確定日の翌営業日から金利を受取ることができます。
（注）「株主優待自動取得サービス（優待優先）」とは、東洋経済新報社から毎月提供を受ける株主優待情報（※）に基づき、当社において自動的に一定期間株券をお客さまへ返却する(貸株から外して保護預りとする)ことで、その権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。
ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については、株主優待自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
※ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分（15日が休日の場合は直近の平日まで）を基準としております。
原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主優待の「自動取得サービス」において考慮されませんので、ご注意ください。
なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。（更新のタイミングは今後変更となる場合があります。）
※「株主優待自動取得サービス」の対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」＞「口座（円建）」＞「貸株」＞「貸株金利」画面よりご確認ください。詳細は
こちら
※「株主優待自動取得サービス（優待優先）」は、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。
銘柄ごとの優待条件（優待取得に必要な株数等）は考慮しておりませんので、ご注意ください。
＜例＞【お客さまの設定状況 ○Ａ銘柄 3,000株 ○優待優先 ○全部貸出】 【Ａ銘柄の優待条件 1,000株以上保有で ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るために必要な最低単位（1,000株）を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。
【継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項】
※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。
株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。
そのため、「株主優待自動取得設定サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。
銘柄ごとの優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。
継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。
更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、株主優待自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解のうえ、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。
1・2のケースで同時に配当金があった場合は、配当金相当額ではなく、発行会社から配当金を受取れます。
月末に株主権利が発生する場合権利付最終売買日、権利落ち日、権利確定日（基準日）の例
27日（火） 権利付最終売買日
28日（水） 権利落ち日
30日（金） 権利確定日（基準日）
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