よくあるご質問(Q&A)

国内株式の信用取引はNISA制度の対象になりますか。

Q

国内株式の信用取引はNISA制度の対象になりますか。

A
信用取引はNISA(ニーサ)制度の対象とはなっておりません。 ※現引き・現渡しも対象外です。 SBI証券のNISA取扱商品は以下のとおりです。 ※取扱商品は変更になる可能性があります。

■国内株式(国内ETF、国内REIT、ETN、新規上場(IPO)、公募増資/売出(PO)、立会外分売、単元未満株(S株)も含みます。)

※国内株式の配当金を非課税にするには、配当金の受領方法を証券会社の口座へ入金される「株式数比例配分方式」に登録する必要があります。

配当金受領サービスについてはこちら>

■投資信託(金額買付(一部例外あり)、積立買付)

PDFです。新しいウィンドウで開きます。NISA対象外のファンド一覧はこちら

※口数買付は対象外です。

※NISA口座で買付した投資信託の分配金の再投資は、NISA口座、または課税口座(特定・一般預り)の選択ができます。

■外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア) ※海外ETFも取扱いがある場合は含みます。 ※外国株式の配当金については、海外で税金が差し引かれた後の配当に対する国内での課税が非課税となります。"

■関連情報

NISA取扱商品

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