よくあるご質問 Q&A > 知りたい > 債券 > 外貨建債券 > 税金 > (平成27年まで)外貨建債券に関する税金を教えてください。
?

(平成27年まで)外貨建債券に関する税金を教えてください。

A
下記は、平成27年までの外貨建債券に関する内容となります。
平成28年からの内容についてはこちらをご参照ください。

利付債・ディスカウント債(注1) ゼロクーポン債
利子 20%の源泉分離課税(差額徴収方式)
(注2)
なし
売却益 非課税 譲渡所得として総合課税
(注3)
償還差益 雑所得として総合課税 雑所得として総合課税

※ 中途売却・償還時に損失が生じた場合の損益通算に関しましては、個別に所轄税務署にご確認ください。

(注1) ディスカウント債とは、利付債のうち、低クーポン債に該当する利率を上回る条件で発行された債券を言います。低クーポン債とは、償還期間、利率によって以下の基準のものを言います。


発行時期 償還期間 年利率
平成15年6月12以前 7年以上 0.5%未満
6年以上7年未満 0.4%未満
5年以上6年未満 0.2%未満
5年未満 0.1%未満
平成15年6月13日以後
平成27年2月2日以前
15年以上 0.5%未満
10年以上15年未満 0.4%未満
8年以上10年未満 0.3%未満
7年以上8年未満 0.2%未満
7年未満 0.1%未満
平成27年2月3日以後 25年以上 0.5%未満
15年以上25年未満 0.3%未満
15年未満 0.1%未満

(注2) 個人のお客さまの場合、利金は20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税の対象となります。ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。

(注3) ゼロクーポン債の途中売却時、譲渡所得で総合課税の対象となる金額は次の算出式で計算します。
所有期間5年以下:譲渡益−特別控除50万円
所有期間5年超:(譲渡益−特別控除50万円)×1/2
上記課税関係は2012/4/1現在の税制です。将来においては税制が変更される可能性がございます。
また、お客さまによっては取扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱いにつきましては個別に所轄税務署にご確認ください。


源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、および復興特別所得税15.315%、住民税5 %)になります。

※ 法人のお客さまの場合、2016年1月1日以降の利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税、および復興特別所得税15.315%)になります。

※ 2016年以降は、上場株式等と債券・公社債投信等との損益通算が可能となりました。また、確定申告を行なうことで、損失の3年間の繰越控除が可能となります。

解決しましたか?
Powered by i-ask
ページトップへ