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投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品は何ですか?

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投資信託等の二重課税調整の対象となるのは、外国資産(株式・不動産)に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている下記対象商品等に限ります。

<対象となる商品等>
・国内投資信託の普通分配金
・国内上場ETF/REIT/JDRの分配金

二重課税調整措置について、お客様で必要な手続きはなく、2020年1月1日 以降に支払われる投資信託等の分配金に対して、自動的に適用されます。

二重課税制度の詳細については、こちらをご参照ください。


※1 国内投資信託の元本払戻金(特別分配金)は二重課税調整の対象外となります。

※2 国内上場ETF/REIT/JDRにおいては、株式数比例配分方式を選択している場合に限ります。


※3 国内投資信託等は、事前に二重課税調整の対象かどうかの確認は出来ません。

※4 二重課税調整の対象となる可能性の高い国内上場ETF、REIT、JDRについては、東京証券取引所ホームページにて公表されています。詳細は、こちら

※5 特定口座、一般口座で支払を受ける分配金等ともに対象となります。


※6 ジュニアNISA 口座、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄を要件外で解約した場合に遡及課税を行うものは対象となります。

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